開催まで1年を切った東京オリンピック!その経済効果とは?
開催まで1年を切った東京オリンピック!その経済効果とは?

いよいよ迫ってきた東京オリンピックですが、日本が五輪を招致したひとつの理由は莫大な経済効果を見込んでのことです。東京都の試算によれば東京五輪に関連する経済効果は約30兆円を超えるといいます。これは招致活動が始まった2013年から、大会終了から10年後の2030年までの試算です。2019年度の国家予算が約100兆円といいますから、いかに大きな規模だと言うことが分かるでしょう。内訳は大会にかかるまでの8年間で21兆円、大会終了後の10年間で11兆円となります。東京都に約6割の効果が行くと予想され、4割は他の地域と全国に波及効果があるようです。オリンピック特需は大いに期待されています。

様々な国の国旗

それでは具体的にどのような事業や分野に経済効果はもたらされるのでしょうか。直接的な効果はオリンピックのチケットやグッズなどによる収入があります。道路工事を始めとするインフラ整備は開催に付随して現れる効果です。東京オリンピックを控えて、様々な場所で工事をしている現場を見る機会は増えてきました。公共事業には数多くの民間企業が参加しており、インフラ系の民間企業は好景気を続けており求人や給与などが非常に高まっています。

オリンピックは世界中から旅行者が集まりますが、この旅行者がショッピングやホテルに泊まるなどしてお金を落とすインバウンド対応も大きな収入源です。アジアの旅行者はかなりの数が見込まれており、中国の新興富裕層による爆買いは民間企業にとっても期待されています。東京オリンピックの直接的な投資は約2兆円と試算されており、付随効果は約28兆円と言いますから、インフラ整備やインバウンドがどれほど大きな期待がされているか分かるでしょう。

さらに東京オリンピックが行われることのメリットを紹介しましょう。コンビニやスーパー、百貨店などに行けばオリンピックキャンペーンを至るところで発見します。民間企業はこぞってキャンペーンに参加しており、消費者も消費活動が活発化します。例えば、オリンピック中継を見るためにテレビを買い替えたいと考える消費者は多いでしょう。東京五輪がもたらすワクワク感や期待感は消費行動に反映されると予想されており内需の活発化が期待されます。

地方にとっても首都圏はホテルの需要が増えていますし、首都圏以外でも民泊の需要が高まっています。このように東京オリンピックには様々な経済効果が期待され、五輪特需は様々な人を笑顔にすることが期待されています。